インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

平成20年12月1日施行分

児童による利用の禁止の明示
第一条 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「法」という。)第七条第一項の規定により児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにする方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
 一 広告又は宣伝を文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合(次号に掲げる場合を除く。) 児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨の文言を公衆の見やすいように表示すること。
 二 広告又は宣伝を電子メールにより行う場合(当該電子メールの送信をする者(以下本号において「送信者」という。)が、あらかじめ、その送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者に対し通知した者(当該通知の後、その送信をしないように求める旨を送信者に対し通知した者を除く。)に対し、その送信をする場合を除く。) 当該電子メールの受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面において、当該電子メールに係る表題部に「18禁」と表示されるようにすること。
 三 広告又は宣伝を音声により行う場合 児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を公衆のわかりやすいように音声により告げること。
児童でないことの確認の方法
 一 異性交際希望者に対し、インターネットを利用してその年齢又は生年月日を送信するよう求める場合 年齢又は生年月日の送信を受ける都度、当該年齢又は生年月日により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すること。
 二 前号に該当しない場合 異性交際希望者に対し、インターネットを利用して児童でないかどうかを問い合わせ、その回答により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すること。
2 前項の規定にかかわらず、インターネット異性紹介事業者が、その行うインターネット異性紹介事業を利用しようとする異性交際希望者について、次に掲げるいずれかの方法により、当該異性交際希望者が児童でないことを確認している場合は、前項に規定する方法による確認を要しない。
 一 あらかじめ、次に掲げるいずれかの方法により児童でないことを確認した異性交際希望者に識別符号(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第三項に規定する識別符号をいう。以下同じ。)を付し、インターネットを利用してその送信を受けること。
  イ 異性交際希望者から、その運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日を証する書面の提示、当該書面の写しの送付又は当該書面に係る画像の電磁的方法による送信を受けること。
  ロ 異性交際希望者から、クレジットカードを使用する方法その他の児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。
 二 インターネット異性紹介事業者が、前号に掲げるいずれかの方法により児童でないことを確認して識別符号を付する業務(以下「識別符号付与業務」という。)を他の者に委託している場合にあっては、異性交際希望者から送信を受けた識別符号について、当該委託を受けた者に照会すること等の方法により、その者が付したものであることを確認すること。
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